(会長声明)日本学術会議は真の独立性と自律性の確保を― 改革について訴える ―

日本科学史学会会長 木本忠昭
2025年2月4 日


 昨年12月20日、政府設置の「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」は「世界最高のナショナルアカデミーを目指して」なる最終報告書(以下「報告書」)を出し、日本学術会議は、そのわずか2日後に臨時総会を開催、「報告書」の改革案に対して政府の財政支援があることを根拠にする肯定的意見と共に、独立性は不可欠で監事と評価委員の大臣任命は認められないという反対意見が出された。しかし、光石学術会議会長は、「報告書」改革案議論には「一定の意義がある。日本学術会議のこれまでの主張・・・点は反映されていない点もある」が、「今後法制化過程でさらなる検討の余地がある」とする会長談話を発表(22日、総会開催日)し、現在日本学術会議執行部は政府と法人化の協議を試みているとみられる。


 日本科学史学会は、科学の歴史を研究し、また今後の科学の在り方や科学政策、科学と社会との関係にも強い関心をもつ多くの会員を有するところから、日本学術会議の歴史や、その在り方、そして現在の改革動向にも強い関心を持つものである。事実、日本学術会議は後述するように、戦後日本の科学の復興と発展に大きな影響を及ぼし、重大な役割を果たしてきた。その在り方次第によっては、今後も日本の科学の発展の仕方に大きな影響をもつと考えられる。


 日本学術会議(以下「学術会議))は、1984年までの会員直接選挙制から、翌1985年(第13期)からの学協会基盤の推薦選考制、2005年(第20期)からのコ・オプテーション(現会員による新会員の推薦と選考方式)と、2度の大きな改革を経て現在に至っているが、そのいずれの改革を通じても、共通して維持されてきたのが、政府からの独立性であった。2005年改革でも、法的には会員は首相任命となっているが、これは形式的なものであり、学術会議側が選出した会員候補を、学術会議の独立性を損なわないよう首相がそのまま任命することが、立法時に担当大臣からも繰り返し説明されている。

 この独立性によって、日本学術会議は自律性をもち、学問の自由をまもり、敗戦後の困難な社会状況の中からの平和的再建、共同研究施設の設置や、原子力平和利用の指針、大学改革関連の多くの提言、科学の軍事利用拒否、独自の科学者国際交流などで大きな役割を果たすことができた。だが、2020年に当時の菅政権が6 人の会員候補に対して任命拒否を行い、これは重大事として国内外の研究者コミュニティから批判を浴びた。1000余りの学協会からの批判や任命要請の声明、法政大学・東京大学・一橋大学などの学長や大学関係機関・関係者の声明が発せられた。日本弁護士連合会と全国の殆どの弁護士会も声明を発した(芦名他『学問と政治』p9)。法学者からの反応も強かったのは、アカデミーの独立性は日本国憲法第23 条が規定する「学問の自由」の最上位の段階を示すとの理解が一般的であるからである。
 今回の「報告書」改革案は、表面的には独立性や自律性の重要性やコ・オプテーションの維持などを謳い、一見したところ、任命拒否で受けた各界からの批判や、学術会議の主張を考慮しているようにみえる。だが、詳細を確認するとそうとは言い切れない。むしろこの改革案が実施されれば、学術会議は大きく変質し、その結果は「報告書」の言う「世界最高のナショナルアカデミー」などからはほど遠い、時の政治に追随する行政的組織に成り下がるという懸念を強く持たざるを得ないのである。
 学術会議が戦後一貫して維持してきた独立性と自律性を捨てかねない重大な問題を提示されて僅か2日の期間で十分な検討が学術会議総体でなされたものか懸念せざるをえない。


 「報告書」改革案の大きな問題点は次のような点にある。まず、活動的には「ボトムアップ」の活動を排し、中期目標を定めさせ、その運営の評価と監査を行う委員を学術会議の外部から政府が任命する(監事は首相任命、評価委員会は大臣任命。いずれも法定。)という仕組みである。これを「報告書」改革案は、国が財政支援を行う以上合理性があるとするが、このような仕組みは、明らかに学術会議の活動の独立性を脅かすものであり、多くの地方国立大学を貧困状態に追い込んだ大学独立法人化政策を彷彿とさせるものがある。大学の自治・大学の自由の強化を標榜した大学独立法人化は、中期計画を立てさせる仕組みでより政府の意に沿いやすく、政府の大学格差政策と相俟って今日地方大学は無残な貧困状態にあり、総体として日本の大学水準は落ち込んだ。
 同様に、今回の学術会議改革案でも立案させられる中期的な活動方針が、予算請求の根拠及び評価・監査の基準となり、「運営助言委員会及び評価委員会の意見を聴くことが担保される」仕組みによって、学術会議の活動は政府のコントロール下に置かれ、その自律性は損なわれるという危惧は払拭することはできない。そのような学術会議の活動からは、短期的な政治的経済的政策の制約から免れ、長期的人類史的視点に立った客観的な分析という科学者独自の特性を発揮することはできまい。


 改革案のもう一つの大きな問題点は、会員選出方法の大幅な変更である。改革案によれば、会員選考方針は、外部意見を聴くことが法定で担保されるとある。というのも、会長任命ではあるが会員以外の委員を含む選考助言委員会を設ける仕組みだからである。この外部意見は相当強力な(作用機序)しかけ・からくりとなろう。つまりは、外部意見を強く反映する選考方針によって現行の学術中心の選考基準は「特別な選考方法でvery best の観点からオープンかつ慎重に幅広く」(第15 回日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会配布資料10、令和6年12 月18 日)という政府の意を汲んだ、特定課題を志向する「ミッション型の選考」を行うという。
 2026年に立ち上がる法人化された日本学術会議には、誰が選ぶ主体となるのかは最終報告書には明示されていないが、新規増員の会員だけでなく全領域の全体の会員をこの方針で選び、このプロセスを経ない会員は、残存任期は残れるものの、「爾後の会員選考に係るコ・オプテーションには参加しない」(「報告書」p. 19)とする。つまり、新生の法人化設立時における何らかのスクリーニングを経ない会員には次期会員選考に関わらせないという方針がはっきりと表明されている。このような選考が実施されれば、法人化自体が一部の会員を実質上任命拒否に等しい状態に追い込むために利用されかねない。こうして、政府は2020年までは憲法や学術会議関連法を無視して新期会員の任命を個別的に干渉しようとしていたのが、今や個々の会員を個別に任命拒否をするのではなく会員全体を選び直し、学術会議を総体的に変質させようというのが今回の改革案の究極の狙いであることが明らかとなろう。さらに、現行のコ・オプテーション制度には散々文句を言いながら、外部意見を入れた選考方針でスクリーニングされたあとの新期二期目以降の会員選考をコ・オプテーションで行うことには問題はないと理由もなく言う。ここには会員をスクリーニングするという意図が露骨に示されている。
 こうして、リセットされた学術会議は、その表面的な主張とは裏腹に、これまで学術会議が大事にしてきた独立性と自律性を大きく損なって、例えば「総合科学技術・イノベーション会議」の下請的機関に成り下がるのではないかという懸念を強く持たざるを得ない。これでは、とても世界最高のナショナルアカデミーにはなりえないであろう。


 人類史的視野からの科学の発展、社会福祉・環境・人間尊重の立場からの科学と社会との相互関係の構築に寄与しうるナショナルアカデミーを創るには、「報告書」改革案のような見せかけではなく、真の独立性と自律性をもつ科学者組織が求められることを直視するよう、強く訴えるものである。
 過去には、政治からの独立や自律性の不十分さから、いわゆる「原子力ムラ」や原子力「安全神話」、そして新型コロナウイルス対策でも、科学者の関与形態など科学者の倫理問題が問われる歴史を経験したことも忘れるわけにはいかない。科学が短期的視野の政治に負ければ、感染者の増加の一因にもなり、国民被害は増大しかねない。今後、大地震の到来や激化する気候変動等のなかで科学と政治の問題はますます密接に、かつ深刻になることが考えられる。科学組織が独立性を保ちながら適切な助言機能を持つか、政治の婢になる形で奉仕するかは、大きな分かれ道である。政治的に左右され続ければ、科学研究に不可欠な自由で多様な、批判的な意見を排除しかねず、それは中長期的に見れば社会的に有意義な助言ができないばかりか、科学自身の発展をも制約することになろう。科学は日本の人びとはもとより全人類のためにあることを今こそ銘記しなければならない。過去の失敗の歴史を繰り返さないためにも、時の政治に左右されず自律的な活動を展開し、日本社会と世界に寄与しうる学術会議であることを強く望むものである。


(注:本声明は日本科学史学会全体委員会の意を受けたものである)

日本学術会議 元歴代会長らによる声明

本年6月10日に日本学術会議の法人化を目指す政府の動きに対して、日本学術会議の元歴代会長6氏の合同声明、および吉川元会長の声明が発せられました。
学術のあり方についての極めて重要な声明ですので、会員内で共有できるようにいたします。

現在、これらの声明は以下で読むことができます。

再び、岸田文雄首相に対して日本学術会議の独立性および自主性の 尊重と擁護を求める声明

日本学術会議会長経験者6名の声明発表記者会見に際してのメッセージ 

「日本学術会議の在り方についての方針」の公表について

 日本学術会議事務局より、「日本学術会議の在り方についての方針」の公表について、以下のように示されました。

 過日、会長談話において日本学術会議のあり方に関する政府方針をめぐる報道について所感をお伝えしたところですが、本日、下記の通り後藤経済財政政策担当大臣(日本学術会議担当)より、政府方針について公表されました。
 本件については、12月8日および21日に開催する日本学術会議総会において、政府より説明を受けた上で審議を行い、本会議としての考え方の取りまとめを行う予定です。皆様にもそれをお伝えいたしますが、先般の会長談話でも申し上げた通り、日本の学術のあり方に関わる重要問題であることから、会員・連携会員の皆様におかれましても学術の健全な発展のための議論を進めていただきますようにお願いいたします。

                                                                                  日本学術会議会長 梶田隆章

            日本学術会議の在り方についての方針

                            令和4年12月6日

                             内      閣     府

 日本学術会議の在り方については、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」(令和3年4月22日日本学術会議)、「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」(令和4年1月21日総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会)等を踏まえ、日本学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためにはどのような役割・機能が発揮されるべきかという観点から検討を進めてきた。

 グローバル社会が直面している地球規模の課題や新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要性はこれまで以上に高まってきており、政策判断を担う政府等に対して科学的知見を提供することが期待されている日本学術会議には、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する質の高い科学的助言を適時適切に発出することが求められている。
 また、世界が直面する重要課題等に政府等と日本学術会議が連携を深めながら取り組んでいくことが、「科学技術立国」の実現や我が国の国際社会におけるプレゼンスの向上等のためには不可欠である。

 このため、政府としても、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する時宜を得た質の高い科学的助言を行う機能等を抜本的に強化することとし、活動や運営の徹底した透明化・ガバナンス機能の迅速かつ徹底的な強化を図るため、国の機関として存置した上で、必要な措置を講じ、改革を加速するべきという結論に達した。

 今後、本方針に基づき、下記の点を中心に日本学術会議の意見も聴きつつ、法制化に向けて具体的措置の検討、所要の作業等を進め、日本学術会議会員の任期も踏まえ、できるだけ早期に関連法案の国会提出を目指す。

 学術及び科学技術力は我が国の国力の源泉であり、その世界最高水準への向上は、国民の幸福、国家及び人類の発展のためにも不可欠な基盤として、政府及び日本学術会議が協働して実現を果たしていくことが必要である。

 日本学術会議においても、新たな組織に生まれかわる覚悟で抜本的な改革を断行することが必要である。

                 記

【科学的助言等】
1 政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な活動を適切に推進するとともに、国民からの理解と支持の獲得や社会との対話の促進に資するため、「期」を超えた基本的な活動方針を策定すべきこととする。重点的に取り組む事項に加え、会員等に求める資質等も明らかにする。併せて、政府等と日本学術会議との連携の強化・促進に必要な取組等の強化を図る。

2 科学的助言については、科学的助言等対応委員会等の機能を強化し、位置づけを明確化する。すべての学問分野に開かれた日本学術会議の特徴をいかしつつ、政府等との問題意識・時間軸等の共有、レビュー、適時適切な情報発信、フォローアップ等が、高い透明性・客観性の下で適切かつ確実に行われるよう措置する。

3 委員会・分科会等の在り方についての見直しを進め、多様な視点や俯瞰的な視野の確保、横断的な連携の促進を図るとともに、重複の有無や機能的な運用にも留意しつつ、設置基準及び合理的な目安等を設定・公開する。

【会員等の選考・任命】
4 新たな学問分野・融合分野からの積極的な登用、分野・活動領域・年齢等のバランスの確保等に努めるとともに、会員等には、個別分野の深い学識に加え、国際的な業績・評価、分野横断的な見識、異分野間の対話能力等が求められていることも明らかにする必要がある。日本学術会議においては、これらも踏まえ、選考に関する方針を策定する。

5 会員等以外による推薦などの第三者の参画など、高い透明性の下で厳格な選考プロセスが運用されるよう改革を進めるとともに、国の機関であることも踏まえ、選考・推薦及び内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる。

【活動の評価・検証等】
6 日本学術会議は独立して職務を行うことから、他の行政機関以上の徹底した透明性が求められる。外部評価対応委員会の機能を強化し、構成及び権限、主要な評価プロセスを明確化すること等により、活動及び運営についての評価・検証が透明かつ厳格に行われることを担保する。

【財政基盤の充実】
7 活動及び運営、支出などについて不断の見直しを行うことを前提に、日本学術会議に関する経費は、引き続き国庫の負担とする。政府等と日本学術会議の連携の強化・促進に必要な取組等が現状のリソースで十分に行えないのであれば、所要の追加的措置を検討する。

【改革のフォローアップ】
8 関連法の施行後3年及び6年を目途として、本方針に基づく日本学術会議の改革の進捗状況、活動や運営の状況等を勘案しつつ、より良い機能発揮のための設置形態及び組織体制の在り方等について検討を加え、必要があると認められるときは、国とは別の法人格を有する独立した組織とすることも含め、最適の設置形態となるよう所要の措置を講ずる。その際、会長・会員等の位置づけ、会員数、会員・連携会員の種別、任期等についても、検討することとする。
 また、国とは別の法人格を有する独立した組織とする場合には、財政基盤の在り方等についても併せて検討し、新組織が必要な活動を行いうるよう配慮するものとする。
                 

   



日本学術会議の活動と運営に関するご連絡(会長談話の発出等)

                          2021年10月1日

                           日本学術会議幹事会

 2021年9月30日、日本学術会議会長談話「第25期日本学術会議発足1年にあたって(所感)」を発出いたしました。また、日本学術会議の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭に梶田隆章会長から会長談話の概要(下記のとおり)を紹介いただいたほか、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」に掲げた具体的な取組事項の進捗状況、カーボンニュートラル(ネットゼロ)に関する連絡会議(第1回)の開催、新型コロナウイルス感染症に関する公開講演会の報告、学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定についてご説明いたしました。記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

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日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

                           2021年8月30日

                            日本学術会議幹事会

 2021年8月26日、日本学術会議の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶(下記のとおり)のほか、サイエンス20共同声明等、日本アセアンセンターとの協働・連携、学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定についてご説明いたしました。記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

〇第25期幹事会記者会見資料(8月26日)http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

〇第315回幹事会(令和3年8月26日)資料http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo315.html

〇第314回幹事会(令和3年7月29日)議事要旨 http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/giji314.pdf

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〇記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶

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2021年10月30日日本学術会議公開シンポジウムのお知らせ

【開催案内】公開シンポジウム
「歴史教育シンポジウム「歴史総合」をめぐって(5) —「歴史総合」の教科書をどう作ったか」—」
【主催】日本学術会議史学委員会・同中高大歴史教育に関する分科会、日本歴史学協会
【後援】高大連携歴史教育研究会
【日時】 2021(令和3)年10月30日(土)13時30分~17時30分
【開催地】オンライン
【参加費】 無料
【定員】先着300人
【事前申込み】要 〆切り 2021年10月28日(木)
  < https://forms.gle/J8mzAH6kRdUmJrxs9>
【開催趣旨】

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日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

2021年7月30日

日本学術会議幹事会

2021年7月29日、日本学術会議の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶(下記のとおり)のほか、防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会、公開シンポジウム「新型コロナワクチンを正しく知る」開催報告、学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定、「パンデミックと社会に関する連絡会議」の設置の背景と趣旨、課題別委員会「ヒトゲノム編集技術のガバナンスと基礎研究・臨床応用に関する委員会」についてご説明いたしました。記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

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[学術会議]シンポジウム等の登壇者等における性別の偏りについて

     シンポジウム等の登壇者等における性別の偏りについて

                              2021年7月12日
日本学術会議事務局

平素よりお世話になっております。

この度、全閣僚により構成される、すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共
同参画推進本部合同会議において「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」
が決定されました。

この決定では、「政府が主催又は後援するシンポジウムや各種行事において、登
壇者や発言者等の性別に偏りがないよう努めることとする。」とされております
ので、学術フォーラムやシンポジウム等を企画される際には、御留意くださいま
すよう、お願い申し上げます。

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日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

     日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

                            2021年6月25日

                             日本学術会議幹事会

 2021年6月24日、日本学術会議の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶(下記のとおり)のほか、日本学術会議会長談話「新型コロナウイルス感染症とワクチン接種をめぐって」、科学的助言機能・「提言」等のあり方の見直しについて、委員会等連絡会議の設置について、我が国の学術の発展・研究力強化に関する検討委員会について、今後開催予定の公開シンポジウムについてご説明いたしました。

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日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

                             2021年5月31日
                           日本学術会議幹事会

 2021年5月27日、日本学術会議の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶(下記のとおり)のほか、第20回アジア学術会議報告、学術フォーラム・公開シンポジウム開催報告、今後開催予定の公開シンポジウム、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)特設ページについてご説明いたしました。

 記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

 ※第25期幹事会記者会見資料(5月27日)

   http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

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〇記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶

 本日は、日本学術会議の記者会見にお集まりいただき、どうもありがとうございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言中ですので、今回もオンラインでの記者会見とさせていただきます。

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