ガザでの即時停戦と国際法遵守、問題の平和的解決を求める
―イスラエルのガザ侵攻開始から1年を迎えてー
日本科学史学会会長 木本忠昭
昨年10月に始まったイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの侵攻と苛烈な攻撃は1年を経っても止む気配が見えない。この間、ガザ地区住民の死者は4万2千名を超え、その多くは、子供と女性であるといわれる。ガザの180万人以上が極度の飢餓に直面しているともいわれる。ポリオワクチン接種のための一時的停戦が実現した時期もあったが、現在はワクチン接種中の施設も攻撃を受けるなど、イスラエルによる破壊的な攻撃はますます無差別性を強めている。農地も70％が破壊され生活空間は荒廃の一途を辿っている。
侵攻の直接のきっかけとなったのはハマスによる奇襲作戦と人質拉致であるが、問題の根幹には、パレスチナのガザおよびヨルダン川西岸に対し、1967年以来イスラエルが占領を続けているという事実がある。ヨルダン川西岸ではイスラエルは国際法違反の入植地建設を押し進め、ガザでの危機と同時進行する形で、入植者によるパレスチナ人への暴力の激化、生活と財産の破壊が深刻化している。さらに、戦闘は近隣国へと拡大し、中東全体に拡がる様相を見せている。
ガザ危機をめぐり、国連は既に昨年10月には総会、そして安保理でも本年3月と6月に、停戦を求める決議を可決している。国際司法裁判所（ICJ）ではガザの事態はジェノサイド（集団殺害）にあたるとする裁判が進行中であり、ICJは本年1月には「ジェノサイド防止のためのすべての手段を講じること」を命じる暫定措置をとった。さらに7月には、イスラエルが1967年ガザや西岸に対して続けている占領は国際法違反であり、すみやかに終結させるべきとする勧告的意見を出した。これに基づき、9月には国連総会も、イスラエルはパレスチナに対する占領を終結し、入植地を撤去し、1967年の占領開始以降に奪ったすべての財産、文化財、資産を返還すべきなどと決議した。
私たち、科学史・技術史研究者は、科学・技術と社会の関係に深い関心を寄せる科学者コミュニテイーの一員であるが、科学・技術が戦闘に効率よく使われ、人命の大量殺傷に貢献することを強く憂えるものである。
科学者の間では、イスラエルによる大量の人命破壊や侵略的戦闘行為に対してアカデミック･ボイコットが呼びかけられる半面、学術交流は自由で公正な討論ができる場として保持されるべきという主張がある。しかし、自由な議論は少なくとも人命破壊の拡大や、さらにそれにつながるための自由な討論を目的とするものであってはならない。
私たちは、ロシアがウクライナ侵攻を開始したとき、侵攻は許されないとする声明を発した。イスラエルの破壊行為、戦争行為、ジェノサイド的人命抹消行為、人々の生活の破壊も同じく許されるべきものではない。侵略や戦争行為、大量殺傷、そして科学・技術の非人間的利用の拡大において、善悪判断の二重基準は許されない。
私たちは、ガザにおける即時停戦と人質解放、国際法と国際人道法の遵守を訴え、これらの実現のために国連が行なっている努力を強く支持する。即時停戦、国際法違反の占領の終結、パレスチナの人びとの民族自決権実現と独立国家の樹立によって、中東に公正かつ永続的な平和がもたらされ、先端的であろうとなかろうと科学・技術が人類生命の抹消に使われることのない理性と人間性に基づく国際秩序が実現することを求めるものである。
2024年10月29日
(注：本声明は本学会全体委員会の意によるものである。)