第7回 軍事技術史研究会

2022年8月8日（月）16〜18時

報告者：小林真実子（東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻・修士課程）
タイトル：「帝国陸軍における化学兵器研究と産業育成（仮題）」

参加希望者は研究会の前日までに山崎文徳まで連絡を下さい。
zoomの情報を伝えるのでPCの設定などはご自分でご用意ください。

連絡先：山崎文徳　yama2012

　（後ろに @fc.ritsumei.ac.jp をつけてください）

たまたコロナが大変なようですが、国会議事堂見学を企画しました。
日本科学史学会関東支部（後援：江戸学懇話会）では、
2022年1月に見学会を催しましたが、コロナ禍で中止しました。再度、国会議事堂の建
物を造っている石を中心の見学会を催します。今回の見学会は参加申し込み制（先着20
名）と致します。
参加ご希望の方は、氏名・緊急連絡先を入れて、矢島道子　e-mail : pxi02070@nifty.
comに申し込みをお願いします。どうぞお早めにお申し込みください。

【集合日時】 2022年8月20日（土）13：30
【集合場所】 衆議院面会受付所（東京メトロ丸の内線　国会議事堂前駅出口１
）
（注意１）

【コース】
14時　国会議事堂見学
15時45分　徒歩で、憲政会記念館（日本水準原点、桜の井）、日比谷公会堂をへて、有
楽町駅に向かう　（当日の疲労度でコースを変更する可能性は高いです）

●　オンライン　板倉科学史・科学教育研究会

第5回 平林浩さんの会
「仮説実験授業60周年，いまだ未来の科学教育（続）『ひと』とたのしい授業も含めて」

            　　　         　　　　　　多久和俊明・渡辺規夫・加藤浩幸

10月15日（土）１３：００～　１７：００頃
  講演とみなさんからの質問に答えていただきます。
ZOOMで実施します。

2022年度生物学史分科会「夏の学校」での発表者を募集いたします。

日時：2022年8月26日(金)
場所：東京大学駒場キャンパス16号館119・129教室／オンライン（Zoom）
発表区分：①テーマ報告（テーマ：生物学史とジェンダー）、② 一般報告　

詳細はこちらhttps://forms.gle/fjnJWf6HPKT5MHto6

日時：2022年5月13日（金）17～19時
報告者：
末永茂（元いわき明星大学）
「戦争経済に於ける組織原理の再検討」

山根伸洋（早稲田大学）
「戦時期鐘紡経営多角化の技術史的背景について-日本合成化学工業株式会社への資本参加の事例の検討-」

参加希望者は研究会の前々日までに山崎文徳まで連絡を下さい。zoomのリンクをお知らせします。PCの設定などはご自分でご用意ください。

連絡先：山崎文徳　yama2012
　（後ろに @fc.ritsumei.ac.jp をつけてください）

会員より公募情報をいただきましたので、掲載いたします。詳細は下記リンクでご確認ください。
科学技術振興機構CREST・さきがけ・ACT-X募集
（「パンデミックに対してレジリエントな社会・技術基盤の構築」ほか）
https://www.jst.go.jp/kisoken/boshuu/teian.html
応募締め切り　2022年5月31日

ロシア・プーチン政権によるウクライナ軍事侵攻に抗議し、即時撤退を求める

　去る2月24日のロシア・プーチン政権による突然のウクライナへの軍事侵攻は、その後ますます拡大し、市民の住居や生活手段、社会環境、学校教育研究施設、図書館、病院、歴史的な文化遺産を破壊し、国土自然を破壊し、多数の人々の生命を無差別的に奪っている。国際法上禁じられている原子力施設への攻撃や大量殺傷兵器、ミサイルなどの最新兵器が投入され、今や核の使用を懸念させており、戦争犯罪史上に明瞭な足跡を刻みつつある。核の使用はもとより、通常兵器でも無差別大量殺傷は許されざる人類史的犯罪である。　　　

　今回のロシア・プーチン政権による軍事力行使は、地域や国際間の紛争は平和的手段と対話で解決を図るという人類の歴史的知恵を真っ向から否定する蛮行であり、領土や政治的独立をめぐる国際間紛争に武力行使を用いないという国連憲章にも反するものである。直ちに軍事侵攻を停止し、すべてのロシア軍事部隊をウクライナ国土から撤退することを求めるものである。

　2月24日にはロシアの科学者と科学ジャーナリストは、いち早く声明を出し、プーチン政権の軍事侵攻に反対し、平和解決を要望した。学会・大学などの多くの科学者団体、さらにはフランス科学アカデミー、ドイツ科学アカデミー、イタリア・リンチェイ国立アカデミー、イギリス王立学会（Royal Society）、アメリカ国立アカデミー、カナダ王立学会（Royal Society）、日本学術会議など多くの国の科学者の代表機関も、ロシア・プーチン政権の軍事侵攻に抗議している。同じく一部のノーベル賞受賞者たちは、ロシア軍隊の撤退を要求するとともに、ロシアの安全保障関係は国連憲章やヘルシンキ協議最終勧告（1975）、パリ憲章（1990）の枠組みの中で対処できることを指摘するとともに、今回の軍事侵攻が今後長きにわたってロシア国の評判に汚点を残しロシア国民に大きな打撃を与え、ロシアとその他の世界に壁を築くことを懸念している。

　科学者は自然科学、社会科学、人文科学を問わず、過去、多くの紛争の中でも、平和的志向が確認される限り国際間の科学交流・協力の試みを続け、紛争解決と平和を望んできた。それは、科学が人類にとって普遍的意義を有すること、しかしそれにもかかわらず、科学の軍事的利用と行使が武器を先鋭化させ、破壊の規模を拡大させ、ますます多くの市民の生命を奪い、同時に科学的営みの土台である社会を破壊するとともに科学者の生命をも奪ったことを知っているからである。人類社会の存続、社会の中で生を営むすべての個人にとってと同様、平和は科学の発展にも不可欠である。

　歴史的には、核兵器の使用禁止、軍事不拡大の願いの実現が、必ずしも順調に進んでいるわけではない残念な実情が背景にあるにしても、今回のウクライナ軍事侵攻は、ウクライナの主権と国民の生命を武力によって一方的に踏みにじる許し難い行為である。

　また、他方ではロシア国内でのフェイクニュースや言論弾圧による社会破壊、科学者への弾圧を懸念すると同時に、ロシア以外の諸国においてロシア人に対する差別行動や社会的排外が進むことを懸念する。プーチン政権の軍事侵攻に反対し平和を希求する多くのロシア国民と科学者がいることも報じられている。彼らとも連帯し、ウクライナの社会と国土、平和と文化をウクライナの人々に回復する道を探らなければならない。

　まずは、ウクライナの主権を侵害し、人々の尊厳や生命と財産、社会と国土を破壊するのみでなく、ロシア自身と全世界とに大きな破壊的結果、新たな分断をもたらす今回の軍事侵攻を直ちに停止し、ロシア軍のウクライナからの撤退を強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年3月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本科学史学会会長　木本忠昭