●第20回(2025年度)日本科学史学会賞応募要項の公開
　学会賞の公募要項が公開されました。詳しくはこちらをご覧ください。

●2026年度総会・第73回年会のお知らせ

2026年5月30・31日　一橋大学国立キャンパスにて開催予定

●会費滞納状況の確認方法

『科学史研究』をお送りしている封筒の宛名ラベルをご覧ください。未納の年度が印刷されております。なお、振込用紙の封入は行っておりませんので、申し訳ありませんが、振込手数料のご負担をお願いいたします。

●日本科学史学会 入会費・年会費の改定に伴う対応

2025年度の日本科学史学会総会において入会費・年会費の改訂が決定されました。次のようになります。

＜入会金＞
　　3,500円（正会員・学生会員共通）（改定前3,000円）

＜年会費＞
　　正会員　A会員10,000円　B会員15,500円（改訂前A会員9,000円　B会員14,500円）
　　学生会員　A会員 6,000円　B会員9,000円（変更なし）

入会費・年会費の改定に関する運用は、次のようにいたします。

・2025年およびそれ以前の会費に関しては、従来の金額（改訂前A会員9,000円　B会員14,500円）といたします。
・2025年度から会員になる入会者の入会金は3,000円とします。2026年度から会員になる入会者の入会金は3,500円となります。
・2026年度以降の会費に関して、2025年5月25日以前に前納していただいた方には、当該年度の追加請求はいたしません。

●2025年度「科学史学校」も、引き続きオンラインにて開催します。

2025年度（第38期）科学史学校のご案内

●『科学史事典』(丸善出版)を発売中です。

丸善出版へのリンク

内閣府は、去る2022年12月6日、「日本学術会議の在り方についての方針」（以下、「方針」）を、また同12月21日に「日本学術会議の在り方について（具体化検討案）」を発表し、1月23日招集の通常国会に日本学術会議の「改革」に関連する法案を提出する意向を示している。この内閣府の「方針」に対して日本学術会議は、そもそもすでに学術会議が独自に改革を進めており法改正の必要な理由が示されていないことや、会員選考のルールや過程に関与するものとして提起されている第三者委員会の仕組みは、学術会議の自律的かつ独立した会員選考への介入のおそれがあること等6項目の懸念を指摘し、「再考を求めます」との声明を第186回総会（12月21日）で採択した。

日本科学史学会は、2023年1月22日開催の全体委員会で、学術会議の声明に賛同するとともに、内閣府の日本学術会議改革案には大きな問題点があると表明することで一致した。

科学史・技術史研究者がとりわけ危惧するのは、内閣府「方針」が、「政府等と問題意識や時間軸等を共有する」ことを求めている点である。「問題意識や時間軸を共有する」とは日本学術会議に政府と同じように考えることを要求するものである。いわば政府の仕事の下請け化である。これが何を意味するかは、歴史が示し、日本国民は思い知ったはずである。かつて、第2次大戦時下、時の政府と問題意識を「共有した」結果、科学者技術者は軍事研究にいそしみ、戦争に参加した。その結果は、戦争による惨禍と世界の科学・技術水準からの大幅な遅れ、非人道的兵器の開発だけでなく，多数の人命喪失に手を貸すこととなった。戦後、法的に政府から独立した科学者組織として日本学術会議をつくり、憲法第23条の学問の自由とともに日本科学再建に踏み出した。戦時下の経験は、国民的な歴史財産であるが、それは科学者技術者にとっても同じである。

科学が国民的あるいは全人類的意義を全うするには、時の社会的課題に向き合わなければならないことは当然のことである。現在でも、日本学術会議は原発や環境問題など、科学の直面する社会的諸問題に取り組んでおり、政府との間でも政府の諮問に対して遅滞なく答申してきている。しかし、科学者には短期的視野の政府と共有できる問題と、共有しがたい長期的視野、科学の論理がある。科学者や科学者組織の独立性がなく、学問の自由が保障されなければ、科学は窒息させられ、政府の顔色をうかがうだけの短期的で貧弱なものとなり、多面性を切り開く科学の本来的な力を社会で発揮させることはできない。科学の自由な活動、学問の自由、科学者組織の独立が社会にとって必要なことは、日本の歴史だけでなく世界的にも人類が経験してきたことである。学者組織の独立性は、今日の国際標準である。

「方針」には第5項で、会員等の選考に会員以外の第三者の参画を求めている。第三者の選び方次第で学術会議の独立性を大きく損ない、また運営も科学以外の力によって歪められることになりかねないことは明白である。歪められた科学や科学組織が、科学の論理を発揮し、広く公共の福祉や社会問題、豊かな国民生活へ寄与することは期待しがたい。さらに科学・技術研究自身の発達すら歪めかねない。

「方針」は、会員等の選考の「高い透明性の下で厳格な選考プロセス」とか､「バランスの確保」を強調している。しかし、菅元首相が一昨年、法に反して行った会員候補6名の「任命拒否」について、政府はその任命拒否の理由を未だにいっさい明らかにしていない。この任命拒否には、日本の歴史上かつてなく多数の学協会、科学者研究者が抗議声明を発したが、この多数の声を政府は真摯に聞こうとしていない。今回、日本学術会議改革関連法案を提出するならば、それは学術会議への政治的介入、みずからの「隠蔽」を正当化しようとするものであろう。自らの行為には隠蔽と強引な権力行使と、他者には透明性を要求するというこうした政府のやり方は，矛盾以外の何物でもなく、不誠実という言葉以外に何物も当てはまらない。政府は、自ら犯した不法行為の隠蔽ではなく、科学行政、そして科学者や国民に真摯に向き合うべきである。

「方針」の内容を持つ法案が国会に提出されるとするならば、今後の日本の科学の危機となるばかりか，基本的人権を含む憲法も危機となり，日本国民をも危機に陥れるであろう。改めて､政府方針に対する日本学術会議の声明と立場を支持し、政府は学術会議と真摯に対話することを求めるものである。

2023年1月23日

日本科学史学会会長　木本忠昭

日時 ：2023 年2 月4 日（土） 13：30 ～ 17：00

場所 ：労働会館

発表者・内容

(1) 田中國昭氏「「電気の精」最後の人物フェリエ将軍と日本の無線電信の黎明期」

(2) 古橋直樹氏「経済学・経済教育の標準化と多様性――日本学術会議＜参照基準＞
をめぐって」

地図

労働会館 所在地 　本館 名古屋市熱田区沢下町 9-3　　　　　

（説明）地図にあるように、金山駅から線路沿いに来ていただければ分かりやすい所です。しかし、線路が2つに分かれていますから、気をつけてください。金山駅の東出口(名鉄。JR)からだと間違いないでしょう。JR東海道線と名鉄本線が平行に走っています。くれぐれも、中央線と間違われないように気を付けて下さい。行く手に陸橋があります。その下を越えるとセブンイレブンがあり左に曲がると、すぐ労働会館の本館があります。１階に掲示板があります。歩いて10分ぐらいです。

連絡先：名古屋市天白区植田西2丁目220　　菊谷秀臣　　　TEL：090－7306－2518

2022年12月3日第16回に和文誌編集委員会を開催しました。

『科学史研究』304号（2023年1月号）は現在、三校の作成中です。

次回の編集委員会は、2023年1月7日(土)を予定しています。会員のみなさまからの積極的な投稿をお待ちしています。

　日本学術会議事務局より、「日本学術会議の在り方についての方針」の公表について、以下のように示されました。

　過日、会長談話において日本学術会議のあり方に関する政府方針をめぐる報道について所感をお伝えしたところですが、本日、下記の通り後藤経済財政政策担当大臣（日本学術会議担当）より、政府方針について公表されました。
　本件については、12月8日および21日に開催する日本学術会議総会において、政府より説明を受けた上で審議を行い、本会議としての考え方の取りまとめを行う予定です。皆様にもそれをお伝えいたしますが、先般の会長談話でも申し上げた通り、日本の学術のあり方に関わる重要問題であることから、会員・連携会員の皆様におかれましても学術の健全な発展のための議論を進めていただきますようにお願いいたします。

                                                                                　　日本学術会議会長　梶田隆章

  　　　　　　　　　　日本学術会議の在り方についての方針

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内      閣     府

　日本学術会議の在り方については、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（令和3年4月22日日本学術会議）、「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」（令和4年1月21日総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会）等を踏まえ、日本学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためにはどのような役割・機能が発揮されるべきかという観点から検討を進めてきた。

　グローバル社会が直面している地球規模の課題や新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要性はこれまで以上に高まってきており、政策判断を担う政府等に対して科学的知見を提供することが期待されている日本学術会議には、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する質の高い科学的助言を適時適切に発出することが求められている。
　また、世界が直面する重要課題等に政府等と日本学術会議が連携を深めながら取り組んでいくことが、「科学技術立国」の実現や我が国の国際社会におけるプレゼンスの向上等のためには不可欠である。

　このため、政府としても、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する時宜を得た質の高い科学的助言を行う機能等を抜本的に強化することとし、活動や運営の徹底した透明化・ガバナンス機能の迅速かつ徹底的な強化を図るため、国の機関として存置した上で、必要な措置を講じ、改革を加速するべきという結論に達した。

　今後、本方針に基づき、下記の点を中心に日本学術会議の意見も聴きつつ、法制化に向けて具体的措置の検討、所要の作業等を進め、日本学術会議会員の任期も踏まえ、できるだけ早期に関連法案の国会提出を目指す。

　学術及び科学技術力は我が国の国力の源泉であり、その世界最高水準への向上は、国民の幸福、国家及び人類の発展のためにも不可欠な基盤として、政府及び日本学術会議が協働して実現を果たしていくことが必要である。

　日本学術会議においても、新たな組織に生まれかわる覚悟で抜本的な改革を断行することが必要である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【科学的助言等】
１　政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な活動を適切に推進するとともに、国民からの理解と支持の獲得や社会との対話の促進に資するため、「期」を超えた基本的な活動方針を策定すべきこととする。重点的に取り組む事項に加え、会員等に求める資質等も明らかにする。併せて、政府等と日本学術会議との連携の強化・促進に必要な取組等の強化を図る。

２　科学的助言については、科学的助言等対応委員会等の機能を強化し、位置づけを明確化する。すべての学問分野に開かれた日本学術会議の特徴をいかしつつ、政府等との問題意識・時間軸等の共有、レビュー、適時適切な情報発信、フォローアップ等が、高い透明性・客観性の下で適切かつ確実に行われるよう措置する。

３　委員会・分科会等の在り方についての見直しを進め、多様な視点や俯瞰的な視野の確保、横断的な連携の促進を図るとともに、重複の有無や機能的な運用にも留意しつつ、設置基準及び合理的な目安等を設定・公開する。

【会員等の選考・任命】
４　新たな学問分野・融合分野からの積極的な登用、分野・活動領域・年齢等のバランスの確保等に努めるとともに、会員等には、個別分野の深い学識に加え、国際的な業績・評価、分野横断的な見識、異分野間の対話能力等が求められていることも明らかにする必要がある。日本学術会議においては、これらも踏まえ、選考に関する方針を策定する。

５　会員等以外による推薦などの第三者の参画など、高い透明性の下で厳格な選考プロセスが運用されるよう改革を進めるとともに、国の機関であることも踏まえ、選考・推薦及び内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる。

【活動の評価・検証等】
６　日本学術会議は独立して職務を行うことから、他の行政機関以上の徹底した透明性が求められる。外部評価対応委員会の機能を強化し、構成及び権限、主要な評価プロセスを明確化すること等により、活動及び運営についての評価・検証が透明かつ厳格に行われることを担保する。

【財政基盤の充実】
７　活動及び運営、支出などについて不断の見直しを行うことを前提に、日本学術会議に関する経費は、引き続き国庫の負担とする。政府等と日本学術会議の連携の強化・促進に必要な取組等が現状のリソースで十分に行えないのであれば、所要の追加的措置を検討する。

【改革のフォローアップ】
８　関連法の施行後3年及び6年を目途として、本方針に基づく日本学術会議の改革の進捗状況、活動や運営の状況等を勘案しつつ、より良い機能発揮のための設置形態及び組織体制の在り方等について検討を加え、必要があると認められるときは、国とは別の法人格を有する独立した組織とすることも含め、最適の設置形態となるよう所要の措置を講ずる。その際、会長・会員等の位置づけ、会員数、会員・連携会員の種別、任期等についても、検討することとする。
　また、国とは別の法人格を有する独立した組織とする場合には、財政基盤の在り方等についても併せて検討し、新組織が必要な活動を行いうるよう配慮するものとする。