日本科学史学会会員の皆さんへ
　――日本学術会議会員候補任命問題についての会長声明に関して—

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年11月5日　会長　木本忠昭

公開シンポジウム／歴史教育シンポジウム
「大学入試改革と歴史系科目の課題」
主催：日本学術会議史学委員会／日本歴史学協会
共催：高大連携歴史教育研究会
日 時：２０２０年１０月１８日（日）１３：００～
オンライン開催・参加費無料・先着受付
参加登録用ウェブサイト https://forms.gle/pXbfWtmz6DbG58JKA

政府による学術会議会員候補の任命拒否 の 撤回をもとめる

日本科学史学会 会長 木本忠昭
2020 年 10 月 11 日

　日本学術会議公開シンポジウム
「学術研究と科学技術基本法―その科学史技術史的検討」

□　日 時 2020年7月26日（日） 13：00～16:00
□　会 場 オンライン方式での開催

日本学術会議史学委員会の「科学・技術の歴史的理論的社会的検討分科会」は、首記のシンポジウムを下記のように開催することになりました。

みなさまのご来場をお待ちします。

記

１．主　催　日本学術会議史学委員会「科学・技術の歴史的理論的社会的検討分科会」

２．日　時　2016年12月11日（日）　13：00~17：00（予定）

３．会　場　明治大学駿河台キャンパス･グローバルフロント１F多目的室

案内図：https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html

４． 開催趣旨

日本の科学者・技術者は、かつて第二次世界大戦で軍事研究に従事し、その結果多大な人命の喪失を引き起こした経験から、軍事研究に荷担せず、科学・技術ひいては学術は平和のためにあるべきであるという決意を固めてきました。日本学術会議も「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」という1950年総会の決議や、1967年の軍事目的のための科学研究は行わないという総会決議に表されるように軍事研究を行わないという基本姿勢を堅持し科学研究の倫理的行動規範を主導してきました。

しかし、近年、防衛省からの競争的資金の提供などをめぐって軍事研究を容認するかのような動きも出てきており、日本の学術研究の基本的姿勢を変えかねないと危惧されています。軍事研究へのスタンスのあり方を検討するには、科学・技術の発達の論理や、科学・技術の人類的意義、社会平和と科学・技術、科学者・技術者と倫理の諸問題などの広範かつ根本的な議論が必要です。一部伝えられているような「デユアル・ユース」にはバウンダリーがないという捉え方で判断される問題なのか、また学術研究の方向を時々の政治政策や軍事戦略的要求に迫られて意思決定される問題なのか、どのような問題が検討されるべきでしょうか。

本シンポジウムでは、科学史・技術史、科学論・技術論、科学技術政策、研究者倫理等の分野の各方面から問題提起を行います。これまでの科学と技術、それに携わってきた科学者・技術者が学術を究め、社会にどのように向き合ってきたのか、その道程に照らして検討したいと考えています。

５．プログラム

開会挨拶：兵藤友博（日本学術会議第一部会員、立命館大学教授）

司　会　：木本忠昭（日本学術会議連携会員、東京工業大学名誉教授）

演題とシンポジスト氏名

*「近年の日本学術会議での検討状況とその論点について」

小森田秋夫（日本学術会議連携会員、神奈川大学教授）

*「初期の日本学術会議と軍事研究問題」

小沼通二（慶応大学名誉教授）

*「軍事研究の中の科学者　―731部隊の科学者とその現代的意味」

常石敬一（神奈川大学名誉教授）

*「日本の軍縮の包括的ビジョン構築の必要性」

吉岡斉（日本学術会議連携会員、九州大学教授）

*「安全保障問題と軍産複合体―軍民両用技術を考える」

西川純子（独協大学名誉教授）

*「軍事と科学　―21世紀社会において科学者に問われるもの」

池内　了（名古屋大学名誉教授、総合研究大学院大学名誉教授）

全体討論

閉会挨拶：井野瀬久美恵（日本学術会議副会長）

入場無料（定員約195名）

以上。

来たる８月１０日（水）、日本学術会議第一部主催シンポジウム「続　人文・社会科学と大学のゆくえ」を学術会議講堂にて開催します。
日本学術会議・小森田秋夫（第一部長）の依頼により、ご案内しています。次のファイル「201608人文社会シンポ」をクリックの上、ご参照ください。　　201608人文社会シンポ

日本学術会議より下記のような依頼がありました。ご協力、よろしくお願いいたします。

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「東日本大震災に関する学術調査・研究活動に関するアンケート」への
ご協力(回答および関係者への転送)のお願い

日本学術会議
東日本大震災に係る学術調査検討委員会
委員長　岩澤 康裕

この度の「平成28年熊本地震」で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表
しますとともに、被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

さて、日本学術会議の課題別委員会である「東日本大震災に係る学術調査検討
委員会」では、ミッションの趣旨に基づき1年間の検討を重ね、「東日本大震災
に関する学術調査・研究活動に関するアンケート」を実施することといたしまし
た。
アンケート回答画面のURL：
http://www.numa.iis.u-tokyo.ac.jp/taka/tyousa2/top.php

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日本学術会議では、文部科学大臣の通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」（6月8日）を受けて、来る7月31日（金）14:00－17:00、表記のシンポジウムを第一部主催にて、同講堂（東京都港区六本木）にて開催します。ご案内いたします。詳しくはhttp://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/215-s-1a.pdf　をご覧ください。

表記の文書が日本学術会議によってまとめられました。本件は、科学研究の健全性問題について、これまで文部科学省が「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（2006年8月）にもとづいて対応してきましたが、その後の研究不正の続発に、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（2014年8月、文部科学大臣決定）を公表しました。これにともなって、昨年7月文部科学省科学技術・学術政策局長から日本学術会議会長宛てに審議依頼が寄せられました。その審議回答項目は以下の通りです。

〇 特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）以外の不正行為の範囲（二重投稿・オーサーシップの在り方等）、
〇 研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務、並びに実験データ等の保存の期間及び方法（研究分野の特性に応じた検討）
〇 その他研究健全化に関する事項
〇 研究倫理教育に関する参照基準
〇 各大学の研究不正対応に関する規程のモデル

本回答文書は、日本学術会議の提言・報告等のページの次のURLアドレスhttp://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-k150306.pdfにあります。ご参考にしていただければ幸いです。