日本科学史学会 若手研究者助成委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　2024年1月26日

　2020～2022年度の「コロナ禍と科学史学会若手振興財源強化のための寄付」（会長名で『科学史通信』No. 443, 449に掲載）の呼びかけに対して、会員から多額の寄付金を受けました。寄付をしてくださった会員の皆様にはあらためてお礼申し上げます。
　この度、本寄付金により「若手研究者助成金」を設立し、学生会員の研究活動の助成金として活用させていただくこととなりました。つきましては、学生会員の皆様には以下の要領にしたがい、ふるって若手研究者助成金にご申請くださいますようお願いいたします。なお、一人当たりの支給額は、原則、寄付金総額を助成対象者数で均等配分する予定です（支給額は1000円単位を基本とします）。また、助成対象者は学会ウェブサイトおよび科学史通信にてご氏名を掲載いたします。

１．申請資格：本学会の学生会員であり、2023年度までの会費を納入済みであること。
２．申請期間：2024年1月26日（金）～2月26日（月）
３．申請書：申請フォーム（申請フォームをクリックしてダウンロード）　　　　　　　
４．申請先：学会ホームページに案内のあるGoogleフォーム（以下のURL）※【注意】　　　　　　

　　　　　　　　https://forms.gle/3rGDafZ8wTyRBBYH8

※【注意】このGoogleフォームはファイルをアップロードする項目があるため、当該GoogleフォームにアクセスするためにGoogleへのログインを求められます。Googleアカウントをお持ちでない方は下記のメールアドレスに申請書を添えて送信してください。よろしくお願いいたします。

　若手研究者助成金応募申請のためのメールアドレス：wakatejoseisinsei@gmail.com

なお、若手研究者助成金応募申請（学生会員）に関する問い合わせについても上記メールアドレスにて受け付けます。

　日本学術会議事務局より、「日本学術会議の在り方についての方針」の公表について、以下のように示されました。

　過日、会長談話において日本学術会議のあり方に関する政府方針をめぐる報道について所感をお伝えしたところですが、本日、下記の通り後藤経済財政政策担当大臣（日本学術会議担当）より、政府方針について公表されました。
　本件については、12月8日および21日に開催する日本学術会議総会において、政府より説明を受けた上で審議を行い、本会議としての考え方の取りまとめを行う予定です。皆様にもそれをお伝えいたしますが、先般の会長談話でも申し上げた通り、日本の学術のあり方に関わる重要問題であることから、会員・連携会員の皆様におかれましても学術の健全な発展のための議論を進めていただきますようにお願いいたします。

                                                                                　　日本学術会議会長　梶田隆章

  　　　　　　　　　　日本学術会議の在り方についての方針

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内      閣     府

　日本学術会議の在り方については、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（令和3年4月22日日本学術会議）、「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」（令和4年1月21日総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会）等を踏まえ、日本学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためにはどのような役割・機能が発揮されるべきかという観点から検討を進めてきた。

　グローバル社会が直面している地球規模の課題や新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要性はこれまで以上に高まってきており、政策判断を担う政府等に対して科学的知見を提供することが期待されている日本学術会議には、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する質の高い科学的助言を適時適切に発出することが求められている。
　また、世界が直面する重要課題等に政府等と日本学術会議が連携を深めながら取り組んでいくことが、「科学技術立国」の実現や我が国の国際社会におけるプレゼンスの向上等のためには不可欠である。

　このため、政府としても、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する時宜を得た質の高い科学的助言を行う機能等を抜本的に強化することとし、活動や運営の徹底した透明化・ガバナンス機能の迅速かつ徹底的な強化を図るため、国の機関として存置した上で、必要な措置を講じ、改革を加速するべきという結論に達した。

　今後、本方針に基づき、下記の点を中心に日本学術会議の意見も聴きつつ、法制化に向けて具体的措置の検討、所要の作業等を進め、日本学術会議会員の任期も踏まえ、できるだけ早期に関連法案の国会提出を目指す。

　学術及び科学技術力は我が国の国力の源泉であり、その世界最高水準への向上は、国民の幸福、国家及び人類の発展のためにも不可欠な基盤として、政府及び日本学術会議が協働して実現を果たしていくことが必要である。

　日本学術会議においても、新たな組織に生まれかわる覚悟で抜本的な改革を断行することが必要である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【科学的助言等】
１　政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な活動を適切に推進するとともに、国民からの理解と支持の獲得や社会との対話の促進に資するため、「期」を超えた基本的な活動方針を策定すべきこととする。重点的に取り組む事項に加え、会員等に求める資質等も明らかにする。併せて、政府等と日本学術会議との連携の強化・促進に必要な取組等の強化を図る。

２　科学的助言については、科学的助言等対応委員会等の機能を強化し、位置づけを明確化する。すべての学問分野に開かれた日本学術会議の特徴をいかしつつ、政府等との問題意識・時間軸等の共有、レビュー、適時適切な情報発信、フォローアップ等が、高い透明性・客観性の下で適切かつ確実に行われるよう措置する。

３　委員会・分科会等の在り方についての見直しを進め、多様な視点や俯瞰的な視野の確保、横断的な連携の促進を図るとともに、重複の有無や機能的な運用にも留意しつつ、設置基準及び合理的な目安等を設定・公開する。

【会員等の選考・任命】
４　新たな学問分野・融合分野からの積極的な登用、分野・活動領域・年齢等のバランスの確保等に努めるとともに、会員等には、個別分野の深い学識に加え、国際的な業績・評価、分野横断的な見識、異分野間の対話能力等が求められていることも明らかにする必要がある。日本学術会議においては、これらも踏まえ、選考に関する方針を策定する。

５　会員等以外による推薦などの第三者の参画など、高い透明性の下で厳格な選考プロセスが運用されるよう改革を進めるとともに、国の機関であることも踏まえ、選考・推薦及び内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる。

【活動の評価・検証等】
６　日本学術会議は独立して職務を行うことから、他の行政機関以上の徹底した透明性が求められる。外部評価対応委員会の機能を強化し、構成及び権限、主要な評価プロセスを明確化すること等により、活動及び運営についての評価・検証が透明かつ厳格に行われることを担保する。

【財政基盤の充実】
７　活動及び運営、支出などについて不断の見直しを行うことを前提に、日本学術会議に関する経費は、引き続き国庫の負担とする。政府等と日本学術会議の連携の強化・促進に必要な取組等が現状のリソースで十分に行えないのであれば、所要の追加的措置を検討する。

【改革のフォローアップ】
８　関連法の施行後3年及び6年を目途として、本方針に基づく日本学術会議の改革の進捗状況、活動や運営の状況等を勘案しつつ、より良い機能発揮のための設置形態及び組織体制の在り方等について検討を加え、必要があると認められるときは、国とは別の法人格を有する独立した組織とすることも含め、最適の設置形態となるよう所要の措置を講ずる。その際、会長・会員等の位置づけ、会員数、会員・連携会員の種別、任期等についても、検討することとする。
　また、国とは別の法人格を有する独立した組織とする場合には、財政基盤の在り方等についても併せて検討し、新組織が必要な活動を行いうるよう配慮するものとする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年１０月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議幹事会

　２０２１年９月３０日、日本学術会議会長談話「第２５期日本学術会議発足１年にあたって（所感）」を発出いたしました。また、日本学術会議の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭に梶田隆章会長から会長談話の概要（下記のとおり）を紹介いただいたほか、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」に掲げた具体的な取組事項の進捗状況、カーボンニュートラル（ネットゼロ）に関する連絡会議（第１回）の開催、新型コロナウイルス感染症に関する公開講演会の報告、学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定についてご説明いたしました。記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年８月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議幹事会

　２０２１年８月２６日、日本学術会議の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶（下記のとおり）のほか、サイエンス２０共同声明等、日本アセアンセンターとの協働・連携、学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定についてご説明いたしました。記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

〇第２５期幹事会記者会見資料（８月２６日）http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

〇第３１５回幹事会（令和３年８月２６日）資料http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo315.html

〇第３１４回幹事会（令和３年７月２９日）議事要旨　http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/giji314.pdf

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〇記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶

日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

2021年7月30日

日本学術会議幹事会

２０２１年７月２９日、日本学術会議の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶（下記のとおり）のほか、防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会、公開シンポジウム「新型コロナワクチンを正しく知る」開催報告、学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定、「パンデミックと社会に関する連絡会議」の設置の背景と趣旨、課題別委員会「ヒトゲノム編集技術のガバナンスと基礎研究・臨床応用に関する委員会」についてご説明いたしました。記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

　　　　　シンポジウム等の登壇者等における性別の偏りについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年7月12日
日本学術会議事務局

平素よりお世話になっております。

この度、全閣僚により構成される、すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共
同参画推進本部合同会議において「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」
が決定されました。

この決定では、「政府が主催又は後援するシンポジウムや各種行事において、登
壇者や発言者等の性別に偏りがないよう努めることとする。」とされております
ので、学術フォーラムやシンポジウム等を企画される際には、御留意くださいま
すよう、お願い申し上げます。

　　　　　日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年６月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議幹事会

　２０２１年６月２４日、日本学術会議の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶（下記のとおり）のほか、日本学術会議会長談話「新型コロナウイルス感染症とワクチン接種をめぐって」、科学的助言機能・「提言」等のあり方の見直しについて、委員会等連絡会議の設置について、我が国の学術の発展・研究力強化に関する検討委員会について、今後開催予定の公開シンポジウムについてご説明いたしました。

日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年5月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議幹事会

　２０２１年５月２７日、日本学術会議の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶（下記のとおり）のほか、第20回アジア学術会議報告、学術フォーラム・公開シンポジウム開催報告、今後開催予定の公開シンポジウム、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）特設ページについてご説明いたしました。

　記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

　※第25期幹事会記者会見資料（５月２７日）

　　　http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

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〇記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶

　本日は、日本学術会議の記者会見にお集まりいただき、どうもありがとうございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言中ですので、今回もオンラインでの記者会見とさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年４月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議幹事会

　２０２１年４月２１日及び２２日に、第１８２回日本学術会議総会が開催されました。４月２２日には、総会にて承認された声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」及び「日本学術会議のより良い役割に向けて」を、井上信治科学技術政策担当大臣に提出するとともに懇談いたしました。その後、記者会見を行いました。ついては、学協会の皆様に記者会見資料をお送りするとともに、以下のとおりご報告いたします。

（１）第１８２回日本学術会議総会について

　２０２１年４月２１日及び２２日、第１８２回総会を開催いたしました。新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、学術会議庁舎だけでなく、オンラインでも会員に参加いただき、精力的な議論による修正を経て、声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」及び「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」が承認されました。

　特に「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」については、昨年来、会員、連携会員、学協会の皆様には、アンケートや意見交換などを通じて御協力いただきましたことに、心より御礼申し上げます。本件については具体化に向けさらに継続して検討を進めて参ります。引き続きご支援、ご協力のほどお願い致します。

〇声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s182-1.pdf

〇日本学術会議のより良い役割発揮に向けて　　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s182-2.pdf　

（２）井上大臣への手交、記者会見について

　２０２１年４月２２日、声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」及び「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を井上大臣に手交するとともに、記者会見にて説明を行いました。記者会見で配布いたしました資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

　　　　　　　　　　　記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶

　今回の総会において、声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」、及び「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」の２件の提案について、承認いただき、先ほど井上大臣にもお届けしてまいりました。

　声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」については、日本学術会議会則に基づく「声明」として発出するもので、６人の任命と任命しない理由を求めています。

　「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」については、昨日及び本日の総会での御議論を踏まえ、特殊法人に関する記載を修正いたしました。昨日、今日と会員の皆様からいろいろとご意見を伺いましたが、皆様の想いとしては、日本と世界の人々が新型コロナウイルス感染症により多大なる困難に直面する中、日本学術会議が切実な課題に取り組みながらも、学術会議のあり方についての審議にも取り組まざるを得なかったことについて、会員は、たいへん忸怩たる思いを抱いています。しかし、日本の社会と学術の未来にとっての重要性に鑑み、誠心誠意議論を深めてこうして２つの文書として結実しました。　

　今後、私たちは引き続き日本学術会議の改革に取り組みつつ、日本の国民と世界の市民への責務に応えて、重要課題の審議に積極的に取り組んで行きたいと考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年2月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議幹事会

　日本学術会議の活動と運営に関して、以下のとおりご連絡いたします。

１．記者会見のご報告

２０２１年２月２５日、日本学術会議の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶（下記のとおり）とともに、ご報告いたします。なお、今回の記者会見では、皆様に御協力を頂いたアンケートの概要等も公表させていただいております。

　記者会見で配布いたしました資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

＊第２５期幹事会記者会見資料（２月２５日）

http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html