表記の文書が日本学術会議によってまとめられました。本件は、科学研究の健全性問題について、これまで文部科学省が「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（2006年8月）にもとづいて対応してきましたが、その後の研究不正の続発に、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（2014年8月、文部科学大臣決定）を公表しました。これにともなって、昨年7月文部科学省科学技術・学術政策局長から日本学術会議会長宛てに審議依頼が寄せられました。その審議回答項目は以下の通りです。

〇 特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）以外の不正行為の範囲（二重投稿・オーサーシップの在り方等）、
〇 研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務、並びに実験データ等の保存の期間及び方法（研究分野の特性に応じた検討）
〇 その他研究健全化に関する事項
〇 研究倫理教育に関する参照基準
〇 各大学の研究不正対応に関する規程のモデル

本回答文書は、日本学術会議の提言・報告等のページの次のURLアドレスhttp://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-k150306.pdfにあります。ご参考にしていただければ幸いです。